POINT1
国税OBが在籍！税務署の視点で準備します
元国税局長・元国税調査官など50名以上の「審理室」が、論点ごとの見解を検討します。
税務調査の 準備、即対応！
-
調査日が迫っている
今の税理士では不安な方 -
国税OB在籍の専門
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※法人税・消費税・源泉所得税の調査に対応
最短0日で準備に着手
社長！
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丸投げできます！
- 最短0日で着手
- 初回相談無料
- 成果報酬0円
調査日・申告期限がギリギリの方も、
まずは一度ご相談ください
こんなお悩みありませんか？
税務署から
調査の連絡が来た
顧問税理士が
調査に慣れていない
過去の申告に
気になる処理がある
追徴税額が
いくらになるか不安
調査日まで
時間がない
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選ばれる4つの理由
POINT2
顧問税理士はそのまま！調査の間だけチームに加わります
顧問契約の解除は不要。今の税理士の先生と連携して対応します。
POINT3
事前準備で差をつける！リスク診断と想定問答
申告内容を事前にチェックし、聞かれやすい点の説明を準備します。
POINT4
最短0日で着手！全国のご依頼に対応します
全国の拠点とオンライン面談で、調査日が迫っていてもご相談いただけます。
税務調査の前に、プロが申告内容をチェック「リスク診断」とは？
ご自身でのチェックは不要です。
決算書・申告書をお預かりし、調査で指摘されやすい点を専門家が確認します。
主なチェック項目
- 売上の計上時期（期ズレ）
- 役員報酬・役員賞与
- 交際費と会議費の区分
- 外注費と給与の区分
- 棚卸資産の計上
- 消費税の課税区分・インボイス
- 修繕費と資本的支出
- 役員・関係会社との取引
診断後にお渡しするもの
- リスクの高い順に並べた論点の一覧
- 論点ごとの説明の方針と、準備する資料
- 調査当日までの準備スケジュール
リスク診断は
対応料金に込み（別料金なし）
調査前に専門家と準備することで得られる
3つのメリット
不安が消え、本業に集中できる
何を聞かれるか分からない不安から解放され、落ち着いて調査日を迎えられます。
根拠を持って説明できる
論点ごとに見解を整理しておくことで、その場で慌てずに説明できます。
追徴の負担を適正な範囲に
誤った指摘に応じてしまうことを防ぎ、修正の範囲を適切に判断できます。
準備不足のまま調査を迎えると
負担が大きくなるリスクがあります
その場の回答が、後から不利な材料になる- 根拠を示せず、指摘をそのまま受け入れてしまう
- 過少申告加算税（追加で納める税額の10〜15%）
- 重加算税（隠蔽・仮装と判断された場合 35〜40%）
- 延滞税（最大 年14.6%）
「知らなかった」
では済まされないのが
税務調査です。
でも、準備すれば防げることもたくさんあります。まずは状況をお聞かせください。
税務調査に関するお悩み・お困りごとは
辻󠄀・本郷 税理士法人へ
おまかせください！
調査日・申告期限がギリギリの方も、まずは一度ご相談ください
専門家に依頼するメリット
税理士に頼むと
高いのでは…
今の税理士に
悪いかも…
大ごとに
したくない…
ご安心ください。
顧問契約はそのまま、費用も事前に明確です。
自社だけで対応すると…
- ×質問の意図が分からない
- ×その場で答えて後悔
- ×根拠を示せない
- ×納得できないまま合意
専門家が入ると
聞かれる点を事前に把握- 答え方を準備できる
- 法令に基づいて説明
- 修正の範囲を適切に判断
あとから費用が増えません他社との比較
| 一般的な 税務調査の対応（例） | 辻󠄀・本郷 | |
|---|---|---|
| 成果報酬 （減額分の◯%など） | 発生することがある | ◎完全0円 |
| 追加料金 | 作業量に応じて増えることがある | ◎事前見積りで上限がわかる |
| リスク診断 | 別料金のことが多い | ◎対応料金に込み |
| 修正申告 | 別料金のことが多い | ◎対応料金に込み |
| 顧問契約 | 切り替えが必要なことがある | ◎今のままでOK |
| 税務署の視点 | 担当者の経験による | ◎国税OB在籍の審理室 |
成果報酬完全0円。
事前見積りで、費用の上限がわかります。
※一般的な傾向を示したものです。事務所によって対応は異なります。
辻󠄀・本郷 税理士法人の実績
- 顧問先数20,164件
- 日本最大規模全国83拠点
- 元国税局長・元国税調査官など50名以上が在籍
- 税務調査の立会い年間 243件
※顧問先数：2025年12月時点
※拠点数：会計業界における拠点数（2025年現在）
ご依頼いただいたお客様の解決事例のご紹介
CASE 01
調査日まで2週間。外注費の区分を
根拠をもって説明できた
東京都・建設業（従業員30名）
一人親方への外注費が給与とされないか不安だった。契約書と業務の実態を事前に整理し、当日は顧問税理士と同席して説明してもらえた。
CASE 02
久しぶりの調査でも、
落ち着いて臨めた
神奈川県・卸売業（前回調査から7年）
7年ぶりの調査で何を聞かれるか不安だった。売上の計上時期や在庫など指摘されやすい点を洗い出し、想定問答も準備できて落ち着いて臨めた。
CASE 03
指摘内容を検証し、
納得して修正の範囲を決められた
東京都・IT企業（指摘を受けた後）
役員賞与の指摘を受け、修正申告を求められていた。届出や議事録から根拠を整理して説明してもらい、修正の範囲を納得して判断できた。
※個人の感想です。調査の結果を保証するものではありません。
最短0日で着手ご相談から解決までの流れ
- STEP1
お問い合わせ
お電話・フォームから。調査の予定日と対象期間をお知らせください。
- STEP2
初回相談無料
状況を伺い、調査日までの準備の進め方をご提案します。オンライン可。
- STEP3
お見積り・ご契約
事前に見積りをお出しし、費用の上限をお伝えします。
- STEP4
リスク診断パックに込み
申告内容を確認し、指摘されやすい論点を洗い出します。
- STEP5
想定問答・資料の準備
聞かれそうな点の説明と資料をそろえます。顧問税理士さんとも連携します。
- STEP6
調査当日の立会い
調査官への説明に同席します。
- STEP7
修正申告・調査後の対応
指摘内容への説明、修正の要否の判断、修正申告まで対応します。
調査日・申告期限がギリギリの方も、まずは一度ご相談ください
よくあるご質問
A.いいえ、必要ありません。顧問契約はそのままで、税務調査への対応だけをスポットでご依頼いただけます。
A.ご相談の段階では、顧問税理士の先生にお伝えいただく必要はありません。立会いなど実際の対応に進む場合は、過去の資料の共有などで連携が必要になるため、伝え方も含めてご相談ください。
A.調査日までの期間や論点の数によって、準備の進め方をご提案します。日程の調整について税務署に相談できる場合もありますので、まずはお早めにご連絡ください。
A.一般的には直近3年分が対象になることが多いですが、内容によっては5年分、さらに長い期間がさかのぼって対象になる場合もあります。調査の通知に記載された対象の税目・期間をお知らせください。
A.はい。指摘の内容を検証し、根拠のある説明ができるかを確認します。修正申告に応じるかどうかの判断も含めてご相談ください。
A.結果をお約束することはできません。私たちが行うのは、事実関係と法令に基づいて見解を整理し、適正な課税となるよう説明を尽くすことです。誤りがあった場合は、修正の範囲を適切に判断します。
A.はい、個人事業主・自営業の方の税務調査にも対応しています。
A.可能です。ご希望があれば、税務顧問への切り替えについてもご案内します。もちろん、スポット対応だけのご依頼でも問題ありません。
ごあいさつ
税理士
シニアマネージャー・プロジェクト管理者
辻󠄀・本郷 税理士法人
宇都宮 健太
辻󠄀・本郷 税理士法人の宇都宮 健太です。
私は税務調査への対応を専門分野のひとつとして、これまで多くの法人・個人のお客様の調査をサポートしてまいりました。
税務調査は、事前の準備から当日の対応、調査後の指摘への対応まで、専門的な知識と経験が求められる場面です。突然の連絡であっても、事前にリスクを把握し、必要な資料をそろえ、説明の方針を固めておくことで、調査を落ち着いて進めることができます。
調査当日は、事実に基づいた冷静で的確な説明によって、不要な指摘を防ぎます。万が一指摘を受けた場合も、法令や過去の事例をふまえて対応し、納得のいく解決を目指します。
税務調査への不安を少しでも軽くし、本業に集中していただける環境を守ること。それが私たちの役目だと考えています。経験と実績をもとに、お客様の立場に寄り添って最善の対応策をご提案します。
税務調査に関するご相談は、どうぞお気軽にご連絡ください。皆さまの大切な事業を守るパートナーとして、全力でサポートいたします。